最近の東証の上場審査実施状況等について

東証の上場審査実施状況の概況

・毎年6月下旬以降のタイミングで、日本取引所自主規制法人より「JPX自主規制法人の年次報告」が公表されております。
・当該報告は、公表タイミングの前年度における日本取引所グループの各種取組や、上場審査、上場管理、売買審査等の各個別業務の実施状況がまとめられております。
・右表は、2017年度～2019年度の日本取引所自主規制法人が実施した上場審査の状況等です。

最近の上場審査の実施状況の特徴等

・250社前後で推移していた上場審査実施社数が、2019年度40社減少しておりますが、これは、市場第二部から市場第一部への指定申請を実施した社数の落ち込みが大きな要因と推測されます。
・上場審査実施社数に対する上場等社数合計の単純な割合の比率を試算すると、2017年度は79.5％、2018年度は83.9％と80％前後で推移しておりましたが、2019年度は69.2％と大きく下落しております。これは、2019年度後半の新型コロナの影響に伴う多数の新規上場会社の上場承認後の上場中止が主な要因と考えられます。(なお、年度を跨いで上場審査が実施されるケースもあると推測されるため、上記で試算している単純な割合の比率は、必ずしも当該年度に上場審査が実施された会社が上場等に至った割合の比率ではないことに留意が必要です。)
・2018年には、申請後に承認に至らなかった社数は46社と前年度から大幅に増加したということで、要因となった各種法令への遵守体制や子会社管理等の業務上必要とされる管理体制、オーナー経営者に対する牽制体制の構築状況等について、その後の上場審査でより慎重に確認されるようになったことが推測されます。(なお、2017年度と2019年度の当該社数は掲載されておりません。)

新規上場申請者の上場適格性に関する情報受付件数の推移

・「JPX自主規制法人の年次報告」では、日本取引所自主規制法人のホームページの「情報受付窓口」を通して、新規上場申請者の上場適格性に関して外部から提供された情報件数も公表されており、2017年度～2019年度の件数推移は右表の通りです。
・右表の各期間においては年々件数が増加しておりますが、例えば上場審査実施中などに情報提供が有った場合、情報の内容によっては上場スケジュールに大きな影響を与える可能性もあるため、十分留意が必要です。