2023年度の東証の上場審査実施状況等

 毎年6月下旬前後のタイミングで、日本取引所⾃主規制法⼈より「JPX ⾃主規制法⼈の年次報告」が公表されており、本年は6月19日に「JPX ⾃主規制法⼈の年次報告2024」が発⾏されております。
 当該報告は、発⾏タイミングの前年度における日本取引所グループの各種取り組みや、上場審査、上場管理、売買審査等の各個別業務の実施状況がまとめられております。
 本稿では、当該報告における上場審査業務の最近数年の実施状況等をまとめており、次⾴の表は、2019年度〜2023年度の日本取引所⾃主規制法⼈が実施した上場審査等の状況等です。

 

2023年度の上場審査実施状況の特徴等について

 2023年度の上場審査実施社数は、2022年度から1割以上減少した164社となり、ここ数年低下傾向です。
 上場審査実施社数に対する上場等社数合計の単純な割合の比率を試算すると、2020年度は81.3%、2021年度は88.0%、2022年度は73.3%と、70~80%代を推移しておりましたが、2023年度は96.3%と大きく上昇しております。
 これは、新規上場申請に向けての準備に当たって、各社の対応が審査上の課題等に対してより慎重に対応する会社が増加した結果のものと推察されます。(なお、年度を跨いで上場審査が実施されるケースもあると推測されるため、上記で試算している単純な割合の比率は、必ずしも当該年度に上場審査が実施された会社が上場等に⾄った割合の比率ではないことに留意が必要です。)

新規上場申請者の上場適格性に関する情報受付件数の推移

 「JPX⾃主規制法⼈の年次報告」では、日本取引所⾃主規制法⼈のホームページの「情報受付窓口」を通して、新規上場申請者の上場適格性に関して外部から提供された情報件数も公表されており、2019年度〜2023年度の件数推移は下表の通りです。
 2023年度の件数は、継続して増加していた2022年度からは減少しておりますが、件数⾃体は引き続き⾼⽔準であるため、上場準備会社においては、情報管理面に関して⼗分留意が必要です。

 

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