東証は、2025年4月30日に「IR体制の整備義務化に係る対応・留意点」を公表いたしました。
近年、東証からの「資本コストや株価を意識した経営」のお願い等も踏まえ、多くの上場会社は、積極的なIR活動によって、株主や投資者との関係を構築しながら企業価値向上に取り組んでおります。一方で、投資者からは、依然としてIR活動自体を実施せず、そのための体制を整備していない企業も一部存在すると指摘されております。こうした状況も踏まえ、東証では、上場会社に、株主や投資者との関係構築に向け、IR体制の整備を義務付ける予定としております。
本稿では、IR体制の整備義務化(2025年7月予定、現在パブリック・コメント手続き中)に先立ち東証より公表された、上場会社に対応を求める事項や留意点の概略を取りまとめております。
IR体制の整備義務化に係る対応・留意点について(2025年4月30日東証公表資料より)
上場会社に対して、以下の内容について、IR体制の検討・整備や、コーポレート・ガバナンスに関する報告書(以下、「CG報告書」)の更新等の対応を進めるよう求めております。
関連記事