開示書類の英語での開示について

 海外投資家から、日本の上場企業に対する英文開示情報の充実化が求められる傾向が強まる中、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンスコードにおいても、2022年4月に予定されている市場区分の見直し後のプライム市場上場会社に適用されるコーポレートガバナンス・コードでは、「開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである」とされました。
 そのような中で2021年8月30日に東証から、54件の海外機関投資家等に対して実施された「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」(以下、「当該調査」)が公表されました。
 当該調査においては、①約6割が日英ベースでの情報量の差異や開示タイミングなどに不満、②回答者の7割超が、決算短信、IR説明会資料、適時開示資料、有価証券報告書の英文開示を「必須」又は「必要」と回答、などが特徴的な結果となっております。
 本稿では関連項目等を取りまとめております。

特徴的な結果項目等

 下表は、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」において、海外投資家から英文開示資料として必要性が高いと回答された資料、及び優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料としての回答割合と、2021年3月に東証から公表された「英文開示実施状況調査集計レポート2020年12月末時点」において、各資料に対する英文開示対応の実施割合を並記したものです。
 海外投資家から必要性や優先度が高いとされている決算短信やIR説明会資料においても、実施割合については全市場はもとより、市場第一部上場会社でも半数前後に留まっているなど、海外投資家のニーズと上場会社側の実施状況に乖離が生じている点も見受けられるため、今後の上場会社における実施の進展が期待されます。

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