本稿では、2020年のIPOトレンドをご紹介いたします。
全体概況
2020年の新規上場会社は合計93社となり、昨年対比で7社増加しました。(TOKYO PRO Marketは除く)
年間の新規上場会社数93社は、リーマンショック後で最多であった2015年の92社を超えた社数となっております。
2019年には札幌、名古屋及び福岡の各地方証券取引所で新規上場がありましたが、2020年の地方証券取引所の新規上場は名古屋証券取引所のみとなり、東京証券取引所の新規上場の割合が高まりました。
市場区分別社数と業種別社数
（市場区分別社数）
東証マザーズへの上場が全体の7割弱となっております。
（業種別社数）
「情報・通信業」の割合が3割を占める一方で、業種数は19業種となり、幅広い業種の会社が上場しております。
上場承認取消と再上場承認
2020年は、新型コロナウィルスの感染拡大や株式市場の不安定等を理由として、過去最多の19社が上場承認を取消しました。
上記の上場承認取消会社19社のうち、10社が再度上場承認され、同一年内に新規上場しました。
また、2018年と2019年にそれぞれ上場承認を取消した2社が2020年に再度上場承認されて新規上場しました。
監査法人
2020年3月27日には、金融庁より「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書」が公表され、IPOを目指す企業に対する質の高い監査の提供に向けた環境整備が期待されております。
その中で2020年は、ひびき監査法人(カーブスホールディングス、SANEI)、興亜監査法人(ニッソウ)、東陽監査法人(Macbee Planet)、應和監査法人(コパ・コーポレーション)、双葉監査法人(ティアンドエス)、東海会計社(さくらさくプラス)、監査法人A&Aパートナーズ(MITホールディングス)、海南監査法人(ポピンズホールディングス)、永和監査法人(グローバルインフォメーション)などの監査法人がIPOの実績を上げました。
オファリング上の特徴事項
・ スピンオフ税制の初適用となるスピンオフ上場：カーブスホールディングス
・ 16社が海外投資家向け販売を実施し、2019年より5社増加：フォーラムエンジニアリング、ローランド、プレイド、ビザスク、モダリス、雪国まいたけ、I‐ne、ダイレクトマーケティングミックス、プレミアアンチエイジング、Retty、バリオセキュア、ポピンズホールディングス、ウェルスナビ、Kaizen Platform、ヤプリ、ファンペップ
・ 5社が新規発行株式ゼロで売出しのみを実施：フォーラムエンジニアリング、雪国まいたけ、ダイレクトマーケティングミックス、バリオセキュア、ローランド
・ 3社が取引先等の事業会社へ親引けを実施：雪国まいたけ、Retty、ヤプリ
公開価格PER（予想ベース）
※ 公開価格PER（予想ベース）の算出に使用している予想1株当たり当期純利益の数値は、各社の上場に伴う決算情報等の開示資料の数値を使用しております。
初値上場時価総額
初値騰落率
