2023年3月31日に、金融庁から「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)が公表されました。
IPOの公開価格設定プロセス等について、2022年2月に日本証券業協会より「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書で改善策が取りまとめらました。
その後2022年６月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理において、東証としてスタートアップにおける新規上場手段の多様化を図る観点から、新規上場プロセスの円滑化やダイレクトリスティングの環境整備などこの公開価格設定プロセス等の見直しを、必要な制度的対応を行いつつ、着実に進展させる必要があるとされた流れを受けたものであります。
改正内容としては、仮条件の範囲外で公開価格が決定される場合や公開価格の決定と同時に売出株数を変更する場合の訂正届出書の効力発生日について、企業内容等開示ガイドラインにおいて明確化するものとなっております。
具体的には「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」に規定されている、開示府令第二号の四様式により有価証券届出書を提出して募集又は売出しを行う場合の訂正届出書に係る効力発生日の取扱いに、新たに下記の内容が追加される案となっております。
具体的な追加内容
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