2023年　上半期のIPO

市場区分別社数と業種別社数

主幹事証券別社数と監査法人別社数

特徴的な業種・事業内容の会社の上場

　前の項目の「業種別社数」に掲載の通り、2023年上半期は、インターネット専業の銀⾏である住信SBIネット銀⾏株式会社(銀⾏業)及び楽天銀⾏株式会社(銀⾏業)、投資顧問業務のレオス・キャピタルワークス株式会社(証券・商品先物取引業)などの特徴的な⾦融サービスを提供している会社の新規上場が目⽴ちました。
　月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業を展開する株式会社ispace(サービス業)、GNSS補正情報配信サービス等を提供する株式会社ジェノバ(情報・通信業)が上場するなど、全く新しいビジネスモデルの会社が新規上場したことも特徴的であります。
　なかでも楽天銀⾏株式会社(銀⾏業)の初値上場時価総額は3,155億円となり、当該期における最大型案件となっております。

上場初値動向

　2023年上半期は、上場初値が公募価格割れとなったのは44社中4社(9.0%)に留まり、37社中11社(29.7%)が公募価格割れとなった2022年上半期の状況から、大きく改善しております。
　これは、年初から日経平均株価が上昇局面にあり、株式相場全体が⽐較的安定的に推移したことで、IPO会社にも投資家の資⾦が向かいやすかったこと等が影響しているものと推察されます。
　なお、関連データとして2023年上半期の初値騰落率の上位3社及び下位3社のデータを最終項目に掲載しておりますので、ご参照ください。

TOKYO PRO Market市場への新規上場動向

　最近のTPM市場への新規上場社数は順調な伸びを示しており、また、TPM市場への新規上場を取り扱うJ-Adviserの社数の増加もあり、下の表の通り特に2020年以降の増加が顕著となっております。
　2023年上半期におけるTPM市場の新規上場社数は、2021年の年間社数と同社数となっており、2023年は2022年を大きく上回ることが想定されます。
　TPM市場以外の既存のその他市場全体の新規上場社数との対⽐においても割合が増加しており、上場市場としての存在感が一層増しております。

「公開価格PER(予想ベース)」

初値上場時価総額

初値騰落率