四半期決算開示を巡る動向については、本ナレッジにおいて金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ等での検討状況の推移を取り上げております。
大きな方向性としては、金融商品取引法上の四半期開示義務(第1・第3四半期)を廃止し、四半期決算短信に「一本化」する方向で見直すことで取りまとめられ、2023年3月14日に金融庁から第211回国会に「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」(以下、改正法律案)が提出されました。
改正法律案は、デジタル化の進展等の環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、「顧客本位の業務運営・金融リテラシー」、「企業開示」等に関する制度を整備することを目的としております。
具体的な改正案の内容
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