2023年6月16日に日本取引所自主規制法人より「JPX自主規制法人の年次報告」が公表されました。
当該報告は、公表タイミングの前年度における日本取引所グループの各種取り組みや、上場審査、上場管理、売買審査等の各個別業務の実施状況がまとめられております。
本稿では、当該報告における上場審査業務の最近数年の実施状況等について取りまとめております。
2018年度～2022年度 上場審査の状況
2022年度の上場審査実施状況の特徴
2022年度の上場審査実施社数は、2021年度から若干減少した184社となっております。
上場審査実施社数に対する上場等社数合計の単純な割合の比率を試算すると、2018年度の83.9％から2019年度には69.2％と大きく下落したものの、2020年度は81.3%、2021年度は88.0%と上昇傾向にありました。しかし、2022年度は73.3％と2019年度以来大きく減少しております。
これは、新規上場審査を実施して上場承認されたものの、その後何かしらの理由で上場承認取消となった社数が2022年度には9社と比較的多めの社数になった影響が大きかったものと推察されます。(なお、年度を跨いで上場審査が実施されるケースもあると推測されるため、上記で試算している単純な割合の比率は、必ずしも当該年度に上場審査が実施された会社が上場等に至った割合の比率ではないことに留意が必要です。)
また、特徴的な事象としては、新規上場に対する上場審査実施社数が前年度比で2割強減少し、上場市場の変更についての上場審査実施社数は大きく減少した前年度と同程度の社数で比較的低水準となっております。
これは、2022年4月に市場区分の変更が実施されたことによる影響の見極め等のため、上場市場の変更を控えた会社が多かったものではないかと推察されます。
新規上場申請者の上場適格性に関する情報受付件数の推移
「JPX自主規制法人の年次報告」では、日本取引所自主規制法人のホームページの「情報受付窓口」を通して、新規上場申請者の上場適格性に関して外部から提供された情報件数も公表されており、2018年度～2022年度の件数推移は下表の通りです。
下表の期間においては年々件数が増加しており、特に「新規上場申請等に係る情報提供」の件数は年々増加しているため、上場準備会社においては、情報管理面に関して十分留意が必要です。
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