2023年3月14日に金融庁から第211回国会に提出された「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」 が同国会では可決・成立せず、秋の臨時国会で成立を目指すものとされております。
しかし、施行時期が2024年4月1日とされていることから、成立した場合に、施行日に間に合うように予め実務的な検討を行うことを目的として、東証が「四半期開示の見直しに関する実務検討会」 を開催することとし、2023年6月29日に第1回実務検討会が開催されました。
本稿ではこれらの内容等について取りまとめております。
具体的な改正案の内容
四半期開示の見直しに関する実務検討会
実務検討会は、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告によって示された「一本化」の具体的な方向性に沿った実務の実現に向けて、投資家、上場会社、学識経験者やその他の市場関係者等の構成メンバーの意見を十分に踏まえた検討を行うことを目的として設置されたものです。
2023年6月29日に開催された第1回実務検討会では、東証から提示された下記の表の論点項目を中心に議論が展開されました。
なお、実務検討会は本稿で紹介している第1回を含めて合計3回ほど開催し、秋ごろを目途に、四半期開示の「一本化」に係る実務の方針を取りまとめることになっております。
今後の実務検討会における具体的な検討状況については注視が必要です。
関連記事