2022年の新規上場会社は91社となり、2021年(125社)対比では34社減(約30%減)と大幅に減少しました。
しかし、それ以前の2019年(86社)や2020年(93社)対比では同等レベルの社数となっております。(TOKYO PRO Marketは除く)
本稿では、2022年のIPOの特徴や、「市場区分別」「業種別」「主幹事証券別」「監査法人別」の各項目についての2022年の社数ランキングと、「公開価格PER(予想ベース)」「初値上場時価総額」「初値騰落率」の上位下位3社ランキングをまとめております。
市場区分別社数と業種別社数
主幹事証券別社数と監査法人別社数
時価総額1,000億円以上のIPO
上場承認取消と再上場承認
2022年は、海外における地政学的リスクの高まりや株式市場の不安定等を理由として、2020年の19社に次ぐ9件(社数としては8社)の上場承認取消が発生しました。
なお、上記の2022年の上場承認取消会社8社のうち、同一年内に2社が再度上場承認され、その内1社は新規上場しましたが、他の1社については再度上場承認取消となりました。
赤字会社の上場
2022年の赤字会社(※)の上場は23社でした。
IPO社数91社に占める割合は25.2%となり、社数及び割合は共に昨年の数値(18社、14.4%)を上回りました。
また、IPO時の目論見書等の開示書類の「主要な経営指標等の推移」に記載されている期間の全てが赤字である会社が、上場した赤字会社23社の内の7社に上がることも特徴です。
※本項目の赤字会社とは、上場の直前事業年度に経常損失を計上している会社を指します。
役員報酬を検討する委員会等の会議体の設置
昨今のコーポレートガバナンス体制強化の観点からも、役員報酬決定プロセスの明確化が求められております。
そのため、IPO時に役員報酬について諮問・検討する委員会等の会議体を設置(上場後の設置予定も含む)している会社が増加しております。
昨年辺りからそのような傾向が見られ、IPO時に役員報酬について諮問・検討する委員会等の会議体を設置(上場後の設置予定も含む)している会社は、昨年は41社で同年のIPO会社125社に占める割合は32.8％でした。
2022年には33社と社数自体は減少しているものの、2022年のIPO会社91社に占める割合は36.2％と増加しております。
公開価格PER(予想ベース)
初値上場時価総額
初値騰落率
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